輪島市議会 2022-06-21 06月21日－02号
本市におきましても、この期間にマイナンバーカードの取得やマイナポイント申込みに関して市民の皆様への周知を強化し、商業施設や公民館等に出向くといった様々な方法で交付申請等の支援を行い、さらなる普及を図っていく予定であります。 ○議長（森裕一君） 総務部長。 （総務部長 岡本文明君登壇） ◎総務部長（岡本文明君） それでは、西議員最後のご質問となります輪島市男性職員の育児休暇について。
本市におきましても、この期間にマイナンバーカードの取得やマイナポイント申込みに関して市民の皆様への周知を強化し、商業施設や公民館等に出向くといった様々な方法で交付申請等の支援を行い、さらなる普及を図っていく予定であります。 ○議長（森裕一君） 総務部長。 （総務部長 岡本文明君登壇） ◎総務部長（岡本文明君） それでは、西議員最後のご質問となります輪島市男性職員の育児休暇について。
今月末から、国において、カード未取得者に対し、改めて申請書を送付すると聞いており、本市としても引き続き、公民館などへの出張申請を進めるとともに、市民センターにおいても申請等について丁寧な対応を行うことで、さらなる申請支援の拡充に努めてまいります。 傾聴ボランティアのことについてお尋ねがございました。
昨年８月、金沢市の申請等における性別記載欄設定ガイドラインを定め、性別記載欄の点検、見直しを実施した結果、66の文書について性別記載欄を廃止、または任意記載といたしました。また、金沢市印鑑条例の一部を改正し、同年11月５日以降、印鑑登録証明書の記載事項から性別に関する事項を削除いたしました。
脱判こは、押印の手間を省く利点がある一方、虚偽の申請等を防ぐため、押印に代えて電子証明書データを付す等の措置や、申請者の本人確認や意思確認が必要となるなど、市民の皆様にお手数をおかけする場合が生じ得る点で課題があるものと考えております。
本市はこれまで、本庁舎や南部行政サービスセンターにおいて各種行政手続や申請等の窓口としてサービスを提供してまいりました。平成22年５月には駅前行政サービスセンターの設置、平成28年１月には住民票等のコンビニ交付の開始など窓口拡大によるサービス向上に努めてまいりました。
また、今回新たに10の郵便局を地域の行政窓口とし、納税や各種申請等の手続を行える体制を整備します。市庁舎においても、スマート窓口システムの導入により、転入手続などを署名のみで済ませることができるようにし、市民の負担軽減と待ち時間の大幅短縮を図ります。
相談内容といたしましては、国民に一律10万円が給付される特別定額給付金の申請等に関することや、市独自の事業者応援給付金等の各種事業者向け支援策の相談が圧倒的に多く、全体の９割を占めております。御案内窓口には、特別定額給付金室の担当者と商工振興課の担当者が常駐しており、可能な限り御案内窓口で相談が済むように取り組んでおります。
転入届や転出届のオンライン化による事前申請等についてでございます。 窓口に来なくても完結できる手続として、これまでも郵送による手続は実施してまいりました。今後は、この郵送による手続を電子申請サービスによる届出ということでどんどん推進してまいりたいというふうに考えております。 現在、事前予約により滞在時間の短縮化を図っている、そういう転入や戸籍などの窓口での交付が必要な手続についてでございます。
定住促進事業において、魅力的なまちづくりを進めるとともに、白山市以外の方に対する各種奨励金制度のＰＲや申請等の手続にも工夫を行い、移住定住の促進に鋭意取り組んでいただきたい。 第４款衛生費、再生可能エネルギー対策事業における設備設置補助金において、電力事業者の買い取り価格に左右されることなく、設備設置の効果を重視し、積極的な普及啓発に取り組んでいただきたい。
ことし７月以降開始する子育て関連業務に係る電子申請の運用を見据え、市の条例等により書面で行うこととされている手続について、あわせて電子申請等も可能となるよう条例を制定するものでございます。 議案第18号は、野々市市発達相談センター条例についてでございます。
個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、イータックスの電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。来年１月から行政機関等による個人番号の利用が開始され、同時に申請された方には個人番号カードの交付が始まります。
市では、補助金の交付申請等に関する説明会を毎年３月に開催をしております。今年度におきましても、七尾、鹿北地区でそれぞれ実施しております。また、担当の福祉課窓口においても、個別の相談や申請書作成のお手伝いもさせていただいております。 なお、補助金申請に当たっては、一般的な申請書や予算、活動計画など補助金交付に必要なものを提出していただいているところでございます。 以上です。
「いしかわ歴史遺産」として認定の方法や具体的な内容が決定次第、大聖寺地区の歴史遺産が石川の歴史遺産に認定されるよう、県への申請等を速やかに行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（田中金利君） 岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君） この「いしかわ歴史遺産」でありますけれども、新年度からスタートを切るということであります。ぜひ第１号で申請をお願いしたいというふうに思います。
〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君） 高速道路のり面に設置する避難用階段を防災訓練にどの程度利用するのかということでありますけれども、避難用階段の設置に当たっては、日本高速道路保有・債務返済機構への申請等が必要であると聞いておりますが、設置後においては、北陸自動車道を管理する中日本高速道路金沢支社の協力のもと、高速道路区域内、のり面立ち入りの安全を確保しながら、避難用階段を利用した防災訓練実施
この場合に、申請等は不要でございまして、市が調査し支給をいたすというものでございます。 また、災害により住居や家財に被害を受けた方を支援する災害援護資金については、被害の状況等にもよりますが、150万円から350万円までの範囲内で借入希望者の方からの申し込みにより貸し付けることになります。償還期間は10年以内としておりまして、３年間の間は無利子ということになっております。
さらに各団体において補助金申請等が必要な場合にも、これらの相談等に応じるとともに、企画課で取りまとめた上で一括して申請をいたしております。 その結果、今年度、大学コンソーシアム石川の補助事業において、白山ろく地域と金沢大学の連携事業として白山市の林業再生と白山ろくの活性化事業が採択され、また一里野地区と金城短大の連携事業として、恋人の聖地を活用した地域づくり事業が採択されております。
今後は郵送の申請もできますので、郵送の申請等を御利用いただきたいなというふうに思っております。 22 【川崎委員】 いろいろとありがとうございます。
システムは６つのサブシステムから構成されていまして、市内各所の避難所の開設状況と入所、退所状況の集約を行う避難所管理システム、救援物資の保管場所や入庫、在庫状況を管理します救援物資管理システム、そして倒壊家屋の状況や解体申請等を管理する倒壊家屋管理システム、そして罹災証明の発行や見舞金等の給付を円滑に行う被災者支援システム、その他犠牲者遺族管理システム、そして仮設住宅管理システムの６つのサブシステム
健康福祉審議会委員を務める方々の関係者が営む事業所も、その中で決められておりますし、例えば、市の市民部長や関係する部長が退職後、再就職として選んだ医療法人や福祉法人の申請等が有利に働いているのではないか、そういう疑問も届けられているわけであります。公平、公正な選定事務が求められているとは思いますけれども、この選定のあり方にもっと改善をする必要がないかどうかお伺いをしたいと思います。
３点目ですが、市民の皆様から市役所への申請等の分野におきましては、公共施設の施設予約システム、それからｅ－Ｔａｘ、ｅＬＴＡＸを利用した地方税の手続、電子メールを利用した要望などを受け付けしております。 次に、紙文書全体に係る費用のお尋ねがありました。